公的扶助制度(生活保護制度)と消費者金融

先ほどの労働保険や社会保険制度での救済手段を受けることが難しかったら、公的扶助制度の一つである、生活保護制度を考えるべきです。この制度も、生活保護を本当に必要としている人なのかどうかをチェックする審査があります。ミーンズ・テストと呼ばれています。生活保護はその全額が自己負担のない税金ため、厳格な審査があることは一面、仕方のないことだといえるでしょう。また、役所の窓口によっては、生活保護の受給申請を意図的に阻止しようとする担当者もいるように聞き及びます。そのことが、いっそうに生活保護の敷居を高くしている要因の一つではあります。また、最近では吉本興業の芸人さんの母親が生活保護の受給をしており、芸人本人は収入額がかなりあったこともありマスコミが煽りたてるような報道によって、いっそう生活保護や不正受給に焦点があたるような出来事もありました。正確には生活保護制度ではこのケースは不正受給にはあたりません。自分を犠牲にしてまでも扶養し、自分自身と同じ程度の生活レベルで生活できるようにしなければならないような強い扶養義務は成年の子が親に対しては負っていません
(民法の規定)。強い扶養義務があるの配偶者間と未成熟の子を養う親だけです。大きく間違った報道が興味本位でされてしまった結果、ゆがんだ認識を人々の間に助長してしまうきっかけともなりました。しかし、正当な理由で生活保護を受けることによって一時的にせよ長期的にせよ生活を立て直すために生活保護を受けることは権利です。保険料を支払って、もしもの時に備える、自己責任の考え方も制度に組み込まれている労働保険・社会保険での急場しのぎが難しければ、次には相互扶助の考え方に基づいて設計されている生活保護などの公的扶助制度の申請を検討してみましょう。消費者金融からの借り入れは、それからでも遅くはありません。